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2016年が円高トレンドの年となる要因

円安が終わりを迎え「円高トレンド」になるとはどういうことなのか?

 

今年の3月にはアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がFOMC(連邦公開市場委員会)において利上げを見送ったり、ECB(欧州中央銀行)が追加緩和を発表するなど世界中の金融市場から大いに注目されていました。

 

アメリカの利上げが近い将来実施されることを受けて一部の専門家や機関投資家の間では「利上げが実施されれば日米間の金利差がさらに拡大するため、当面は円安が継続する」との見方を強めていますが、米ドルの金利差が拡大することを理由に円安が継続すると予想するのは少々安易な考えのようにも思えます。

 

 

当ブログでは先日、アメリカの利上げ問題やECBの追加緩和発表に関する話題を取り上げておりますので世界経済の現状を少しでも把握しておきたいという方は是非参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

一部の専門家や機関投資家の間で指摘されている「円安継続説」とは反対に世界の金融市場を見渡してみると久しく続いていた「ドル高が反転する」ことが懸念されており、来月以降に利上げが見送られた米ドルよりも量的緩和を実施している「日本円・ユーロの方が買いである」との見方が強まりつつあります。

 

つまり近い将来、ドル高が反転するだけでなく「円安が終わり、円高トレンドになる可能性が極めて高い」ということです。

 

 

ではなぜ今、日本円とユーロが「買いである」と指摘されているのでしょうか。

 

今回は「2016年が円高トレンドになる」と予想される要因について、世界の金融市場の動向を元に円高トレンドになる要因について考えてみたいと思います。

 

 

現状では日本円・ユーロが唯一買える通貨である

 

円高トレンドになる可能性が高いことを受けて一部の専門家や機関投資家、そして政治家の間では「円高がどこまで進んでしまうのか」と懸念されています。

 

先ほど日本円とユーロが「買い」だと述べましたが、2016年の為替相場においては世界経済の停滞から先進国の多くが金融緩和を実施しているため、現状では買える通貨がないというのが一番の要因と考えられます。

 

利上げや追加緩和を推し進めているアメリカですが、今後利下げや量的緩和に踏み切ることになればこれまで続いていたドル高が一気に反転することになりかねません。

 

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先進国以外にも資源国通貨を見ると現状では金・原油の価格が反発することで多少好転してはいるものの、あくまでも急激な反発ではなく比較的緩やかなペースを保っているので、今すぐに資源国通貨を大量に買ったところで大した利益に繋がらないということですね。

 

 

先ほど当ブログで取り上げた経済コラムを掲載しコラム内では「各国の通貨・株式・原油・金の価格変動」、つまり世界の金融市場にもたらす影響についても触れ現状では金を保有する流れが強まっていると記載させて頂きました。

 

 

そこで「金以外に買える通貨はないのか?」と問われれば量的緩和を実施している日本円・ユーロが浮上し、いわゆる「ドル円の空売り」といえるのです。

 

現在の先進国における経済状況を見ると「デフレ・成長率の低さ」が露呈しており、一方のアメリカ経済でも一時見送りされた利上げが近い将来強行されれば景気後退への足掛かりとなることは避けられず、現状では「ドル買いをするのは危険」ということになるわけです。

 

米ドルや資源国通貨・先進国通貨が現状「買い」ではないとすれば、金融緩和策を出し尽くして新たな一手を打てない「日本円・ユーロ」が現状では「買い」だといえるわけです。

 

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ですので現状では、金融機関や機関投資家・個人投資家の多くが今後の投資先を明確に選択できずに困惑しているといった状況が鮮明に見て取れるということです。

 

 

ちなみに日銀とECB(欧州中央銀行)は既にマイナス金利政策を実施していますが、預金金利に大きく影響する恐れがあり今後もマイナス金利が継続すれば銀行を利用している多くの国民が一斉に預金を引き出し、極端な話をすれば現金保有ではなく金保有に転じる流れが一層強まるかも知れません。

 

そのため誰の目から見ても、マイナス金利政策を推し進めるには限界があるということです。

 

 

日銀がマイナス金利政策を打ち出したことで115円のラインを越えるような円高進行は一旦ストップしたものの、円安に引き戻す過程において円売りのポジションを保有する機会を海外投資家に与えることになりました。

 

 

今後の為替相場はどう推移していくのか

 

これらの理由から2016年はドル円の空売りが行われる可能性が非常に高いとされています。

 

リーマンショックを契機として大幅に低下したアメリカ経済を本来の水準に戻すため「利上げが必要」という明確な理由がありますので、今後もアメリカが利上げに拘りドル高が継続すればドル円の空売りが頻繁に行われるということです。

 

しかしながらアメリカの経済状況を鑑みるに利上げを強行することが必ずしも最善の策とは言えず、むしろアメリカ経済を混乱に陥れる可能性を大いに秘めているため、利上げ強行によりアメリカ経済が致命的なダメージを受けてしまうことは言うまでもありせん。

 

利上げを行った際もしもドル円が120円台であれば一気に空売りが進むことは間違いありません。

 

 

とはいえ「ドル円の空売りを今すぐに行うべきか」と問われれば、時期としてはまだ早過ぎるというのが一般的な見方となっています。

 

ただ、2016年のうちに空売りをすべき機会が訪れることだけはほぼ確実視されているので今後どこかのタイミングで空売りを行うべきだということだけは頭に入れておいてください。

 

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これらの理由から「利上げを実施すればドル円の空売りが可能」となり、逆に「利下げを実施すれば金の価格が上がるため保有するべき」となりますので投資家にとってはどちらに転んでも問題ないとということになります。

 

 

当ブログではアメリカの利上げ問題や追加緩和策に関する話題を随時取り上げていこうと考えていますので、今後の為替相場の動向が気になるという方は当ブログの経済コラムを参考にするのはもちろんのこと、ご自身でも日頃から積極的に情報収集に努めていくことが得策ではないでしょうか。

 

 

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