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円高による日本株価下落。今後の展望は?

2016年、日本株価下落の要因に円高が挙げられる

 

つい先日、アメリカの利上げ問題に伴い「円高トレンドの傾向が強い」との見解を述べさせて頂きました。

 

当ブログでは円高トレンド以外にも「アメリカFRBの3月利上げ問題」「ECBによる追加緩和発表」に関する話題を取り上げ、世界経済の現状を随時読者様へお伝えしています。

 

 

以前取り上げた話題から世界経済の現状を知っておきたいという方は、先日当ブログで取り上げたコラム記事を掲載しておきますので一通り目通して頂ければと思います。

 

 

 

経済市場が世界的に減速傾向にある2016年、日本国内でも円高が徐々に進行し日本株価が下落の一途を辿っています。

 

毎日様々なメディアで報じられている「日経平均株価」をご覧になっている方が何人いるかは分かりませんが、誰しも一度はTVのニュース等で見聞きした経験があるはずです。

 

米ドル・日本円・日経平均株価は基本的に連動していることから、為替関連のニュースでは必ずと言って良い程「米ドル」「日本円」「日経平均株価」が同時に報じられていますね。

 

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そもそも日経平均株価はドル円の上昇に伴って上がり、反対に下落すれば同様に下がるということで、下落している日本株価を正常に戻すにはドル円の上昇が必要不可欠だということですね。

 

そして、今回問題視されている円高についてですが、円高傾向が強まることでデフレに向かいやすくなり「実質金利の上昇(金融引き締め)」をもたらします。

 

円高により、失速気味の今の日本経済に追い打ちをかける形でデフレ・実質金利の上昇が起きれば、近い将来「日本経済に混乱をきたしてしまう」との見方が強まっています。

 

 

円高になると日本株が下落する仕組みについて

 

多くの方が疑問に感じていることかも知れませんが、ここでは「円高になるとなぜ日本株が下落するのか」を説明したいと思います。

 

先日からアメリカの利上げ問題が様々なメディアで報じられているのは既に周知のはずですが、アメリカ側は利上げを施行したい反面、急な利上げによりリーマンショック以降徐々に回復してきたアメリカ経済、ひいては世界経済が混乱すると懸念から現在では利上げを見送らざるを得ない状況です。

 

今年の3月に開催されたFOMCにおいて、FRBが利上げに踏み切らかなかった最大の要因が「世界経済への懸念」なのです。

 

利上げを保留することにより「原油先物相場」が再び軟調になった結果「円買いドル売り」が進行し、円高の影響を受け「自動車等の輸出を行う企業の業績が悪化する」との見方が強まった結果、株売りに繋がっているというわけです。

 

2016年(平成27年度)3月25日までに外国人投資家により売り越された総額はおよそ5兆円に達したとのことで、これはリーマンショックの起こった平成20年度以来の売り越し額だと指摘する専門家が多数いらっしゃいます。

 

 

その結果として日経平均株価の下落を招くこととなり、2016年3月31日時点での終値は昨年度末の終値をおよそ2,450円も下回り、実に5年ぶりに日経平均株価が下落したとのことです。

 

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日本国内では日経平均株価の下落を受けて追加緩和を強行したいところですが、実施するだけの十分な余地がなく、日本株価の下落が止まらない原因の一つとも考えられます。

 

先日、日銀の黒田総裁がマイナス金利を発表しましたが、これは銀行だけでなく最終的には一般預金者にもしわ寄せが来てしまいます。

 

一般預金者にただちに影響が及ぶわけではありませんが、マイナス金利が進行すれば預金者のほとんどが銀行預金を引き出し「現金保有」「金への交換」に流れる傾向が強まります。

 

マイナス金利は追加緩和策を使い果たしてしまった日本が唯一実施できる金融政策とはいえ、いくらマイナス金利を実施したところで国内の為替相場に多少なりとも影響が及ぶことは確実ですし、そもそも日本円は米ドルとの連動性が高いため、結局はアメリカの利上げにかかっているということです。

 

2015年に世界株安が起こったものの事態はそこまで深刻化していませんでしたが、黒田総裁は当時の株安でも相当な下落と判断したのか翌月1月には追加緩和を実施しています。

 

そのため、現状追加緩和を実施したくてもできない状況へと追い込んでしまったことは言うまでもありません。

 

 

今後における日本株価、ドル円の展望を考察

 

ドル円が上昇するも下落するも「全てはアメリカ次第」と言っても過言ではありません。

 

アメリカは依然として利上げを実施する姿勢を固めていますが、利上げを行うことでアメリカ経済・世界経済の混乱を招きかねないことからすぐに利下げに踏み切らねばならない状況になってしまいます。

 

利下げを行うことで解決すればまだ良いのですが、万が一量的緩和が再開されることになれば、これまで徐々に回復してきたドル円がまた80円台に逆戻りしてしまう可能性が高くなります。

 

もしもそのような事態に陥ってしまえば、日経平均株価は我々の想像以上に暴落することが予想され、日本経済に大打撃を与えてしまう恐れが非常に強いということです。

 

 

そのため2016年は「日経平均株価の無理な引き上げは絶対に避けるべき」との見方が強まっていることを知っておいてください。

 

日経平均株価の当面の見通しとしては「外国人投資家の日本株売りと、今年の5月に開催される「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)」「夏の参議院選挙」を見据えた下支えとで綱引き状態になるとの見方が強まっています。

 

 

今回は、世界同時株安を発端に起こった「円高による日本株価(日経平均株価)の下落」について取り上げました。

 

今回説明した一連のことから考えても日本国内ですぐに新たな動きがあるとは思えませんが、為替の世界に携わっている方は常日頃から新しい情報収集を行えるよう、日経平均株価にもこれまで以上に注目しておくことが重要ですね。

 

 

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