ドル高円安トレンドはまだ終わっていない？

 

先日当ブログでは、 今年（2016年）が「円高トレンドになる要因」や「円高による日本株価下落」に関するコラムを掲載させてもらいました。

 

昨年12月に起こった世界同時株安を発端とし、ここ数ヶ月はアメリカの利上げ問題に伴って円高トレンドの傾向が強まるのでは？との指摘をしたかと思います。

 

しかし4月現在でもアメリカの利上げは施行されておらず、このまま利上げが実施されなければドル円が反発し円安の長期トレンドに突入する可能性が見え始めてきました。

 

 

 

そこで今回はこれまで掲載した経済コラムの内容を踏まえた上で、2016年が円安の長期トレンドに突入する可能性について考えてみたいと思います。

 

※本題に入る前に、以前取り上げた経済コラムを読まれていない方は、丁度良い機会ですのでまずは以下のコラムに目を通しておいてください。

 

• 2016年が円高トレンドの年となる要因　　　経済コラムはこちら
• 円高による日本株価下落　　　　　　　　　経済コラムはこちら

 

 

それではさっそく本題に移りますが、リーマンショック後に生じた過度な円高修正、つまり2012年から3年続いた急激なドル高円安によって一旦はドル円が落ち着いたかに見えたものの、今となっては米ドルの動向がドル円の値動きを左右する地位に復帰しようとしています。

 

今を遡ること40年数年前の1970年代前半に為替相場が変動相場制に移行した後、米ドル指数は「7～8年下落」 ⇒ 「2～3年底ばい」 ⇒ 「5～6年上昇」というサイクルを繰り返しています。

 

アメリカでは2001年に起こったITバブルの影響で長期の下落期間に突入し、2008年のリーマンショックで一旦下げ止まり、2011年に底値を更新しています。

 

そして一昨年（2014年）の後半に急激な円高が進み、米ドルが再び長期の上昇トレンドに突入しています。

 

 

先ほど5～6年は上昇が続くとお伝えした通り、今回の長期のドル高トレンドは最終的に2017年頃まで続く見通しが強まっています。

 

 

その一方で日本国内に目を向けると、2017年には「消費税増税」が控えているため突発的な景気後退を刺激するために再び追加緩和に踏み切る可能性が指摘されています。

 

 

 

2017年にはドル高円安のサイクルが一致するため重要な年になる

 

現在ドル円の水準（適正レート）はおよそ125円～130円台とされていますが、これは米ドルの事情を考慮しない場合のレートであり、今後もし利上げが実施されればドル円が115円を超えて120円に差し掛かるとの見方が強まっています。

 

ドル円は今挙げた水準が限界値なので、そうなると今度は追加緩和を行うなどして円の値動きを操作しなくてはなりません。

 

 

それを踏まえた上で先程の続きですが、日本が再び追加緩和に踏み切れば、2017年は長期のドル高と円安のサイクルがほぼ一致するため、非常に重要な年になるというわけです。

 

まぁ現在の日本に残された金融緩和策と言えば「マイナス金利政策」以外に方法はありません。

 

そんな中、4月21日には日銀政策決定会合における「マイナス金利の追加緩和に関する観測記事」が出されたことで、為替や株が大幅に上伸しドル円の下落が収まったとの見方が非常に強まっています。

 

 

では一体どういう内容の記事が出されたのでしょうか。

 

内容を噛み砕いて説明すると「日銀から民間銀行への貸出をマイナス金利にして実施することを検討中である」というもので、これは日銀からの貸し付け資金をマイナス金利にして「インセンティブを与える」というものです。

 

上記内容の観測記事が出たことにより、東証株価が敏感に反応して金融株が大きく買われ、日経平均株価が1万7500円台を回復して取引を終えたとのことです。

 

 

とはいえ、この報道が真実かどうかは現状不明とされており、4月28日の政策決定会合後の発表がない限り真偽のほどは誰にも予測不可能と言われています。

 

 

ドル円の空売りを視野に入れておくべき

 

ドル円に話を戻しますが、先ほど説明した通り今後利上げが実施されるようなことがあれば、1ドル＝115円を超えた段階で空売りを視野に入れる必要が出てきます。

 

これがもし120円を超えてしまえば視野に入れるどころの話では済まなくなり、100%空売りの対象になってしまいます。

 

 

以上のことから、ドル円の関係性は「上昇すればするほど下落方向の力が強まる」ので、もし1ドル115～120円に突入しようものなら、買いから入るのは決して得策ではないということになりますね。

 

 

 

我々投資家に今求められているのは、このタイミングで売買を行うよりも為替相場の状況をよく観察しておくことです。

 

今はまだ1ドル115～120円まで進んでいないので焦って空売りする必要は全くありませんが、近い将来ドル円の上昇が進行すれば潔く空売りに徹することが当面の最善策だと言っても過言ではありません。

 

そして再来年の2018年には安倍総理と日銀の黒田総裁が任期満了に伴い退陣するのではとの見方が強まっていますが、安倍総理が退任した後に日銀が明確な出口戦略を取れるかも大きな焦点になってくるので、アメリカはもとより日本国内の情勢にも引き続き注意深く観察しておくべきですね。

 

 

今回は2016年が長期の円安になる可能性について考察してきました。

 

 

当ブログではアメリカの利上げ問題や日本国内の追加緩和に伴うドル円の動向について今後も定期的に情報を発信していきますので、当ブログの読者の方も自分から積極的に情報収集を行い、国内情勢・世界情勢の現状を常に把握しておくことをおすすめします。

 

 

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