日経平均暴落か?消費増税再延期による影響を考える
安倍総理が“消費増税の再延期”を発表
テレビやネットのニュースでご存じの方も多いでしょうが、5月28日の夜に安倍総理が2017年4月から実施予定の「消費増税を再延期する」との方針が伝えられました。
現時点では2019年10月まで延期するということで、実に2年半近い延期ということになります。
専門家の間では、このタイミングで再延期の方針を伝えたのには「伊勢志摩サミットの議題になるのを避けるためでは」とも指摘されていますが、安倍総理の延期の意志は固まっているようです。
消費増税再延期が報じられたことで、金融市場では早くも影響が出始めています。
先日当ブログでは、日銀の黒田東彦総裁による「4回目の黒田バズーカ」が6月に実施される可能性が高いという話題を取り上げたばかりですが、消費増税の再延期に伴って「日経平均株価が暴落するのでは?」と指摘する方もいます。
そこで今回は、つい先日報じられたばかりの消費増税再延期に伴い、金融市場にどのような影響が考えられるのかを考えてみたいと思います。
日経平均の空売りを目論む投資家には絶好の機会
今回の消費増税再延期とアメリカの利上げ問題を合わせると、日経平均の空売りを目論む投資家にとっては極めて都合の良い状況になりつつあります。
というのも、金融市場では「消費増税が延期されれば市場内でくすぶっていたモヤモヤが晴れ、日経平均を3,000円程度上げられるだけの力がある」との見方が強まっているからです。
ちなみに5月27日時点での日経平均株価が1万6,834円だったので、そこから3,000円上がると1万9,834円となり、ほぼ2万円台目前となります。
いわゆる“株高”というもので、投資家はこの絶好の機会をみすみす逃すのは勿体ないと言えます。
近年の日本経済は円安株高がストップして以来、アベノミクスの成果の大半がドル円の上昇によって引き起こされたものだと考えられています。
ですが先日の経済コラムで「ドル高円安トレンド」について取り上げたようにドル円の上昇トレンドは終了しているので、長期的なスパンで見ればドル円が80円台に逆戻りする可能性が示唆されています。
そうなれば日本経済は破たんしてしまいますが、量的緩和策の尽きた日本ではアメリカの利上げに頼る以外に方法がないこともまた事実です。
アメリカの利上げと日本の消費増税との関係
まずはアメリカの利上げ問題から見ていきましょう。
現在のアメリカ経済は、金融緩和なくして成長を維持できない危機的な状態にあります。
著名な経済学者の中にはアメリカの現状を「長期停滞」と名付けて以前から警鐘を鳴らしており、アメリカは既に量的緩和の危険性に気付いているものの、連邦準備制度(Fed)側は利上げを実施したいとの意向を示しています。
いわば量的緩和のもたらす危険性に気付いているため、日本もしくはユーロ圏が量的緩和を維持している間にゼロ金利政策から脱却したいと考えているというわけです。
しかし利上げを実施するにしてもせいぜい3~4回が限界で、数回の利上げにより政策金利が1%前後まで上昇すれば当然アメリカ株は暴落し、再び金融緩和を再開せざるを得ない、そして最終的にドルが暴落していくという流れです。
先述した通り、アメリカの量的緩和が進行すればドル円が80円台にまで逆戻りする可能性がありますが、その際に最も悪影響が及ぶのは日本なのです。
つまり日本は昨年12月に始まった世界同時株安、そしてドル円の暴落の両方の影響をモロに受けてしまいます。
そうなれば日経平均が暴落することは必至なので、日本株の空売りがベターとされているわけですね。
先日起こった熊本大震災の影響から2019年10月まで延期された消費増税ですが、極論を言えば増税を延期したところでアメリカの利上げ問題が解決しない限り日本経済が安定するとは考えにくいです。
あくまでも最悪の事態を想定しての話ですが、アメリカの利上げ問題や日本国内の消費税が延期され続ければ戦後最大の金融危機が訪れるかも知れません。
何も今日明日でそうなると言っているわけではありませんが、いずれにしてもそうなる可能性は十分考えられるので、普段から投資に携わっている方はもしもの場合に備えて気を引き締めておいた方が良さそうです。
今回は消費増税再延期に伴う金融市場への影響について取り上げました。
当ブログでは何度も述べていますが、日頃から日本経済のみならず海外の経済状況をしっかりと把握した上で、常に最善の策を取れるよう徹底的に準備しておきたいものですね。
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