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“イギリス国民投票”EU離脱問題(BREXIT)が日本市場へ与える影響

EU離脱をかけた“イギリス国民投票”が近日中に行われる

 

今から約1週間後の6月23日に、イギリスのEU離脱をかけた国民投票が実施される模様です。

 

イギリス(UK)がEUからの離脱を希望し今年中に国民投票が行われると報道され、世界中で大きな波紋を呼んでいましたが、23日の国民投票の結果次第ではイギリスのEU離脱が現実味を帯びてくるわけです。

 

イギリスのEU離脱問題が世界中に与える影響は計り知れず、欧州諸国はもちろん我が国日本にも多大な影響が及ぶとの見方が強まっています。

 

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そこで今回は、イギリス(UK)のEU離脱問題を巡る国民投票(BREXIT)が、日本にどのような影響を及ぼすのか一緒に考えていこうと思います。

 

そもそもEUは「第二次世界大戦以降の欧州圏の統一と安定」を図って発足されたものですが、移民問題やテロ問題にイギリスが危機感を覚え、EUからの離脱を希望しているのです。

 

今年開催されたEU首脳会談で「今年の6月にEUから離脱すべきかを国民投票で決める」と事でしたが、当初の予定通りに実施されるということでイギリス国内では緊張が高まっています。

 

ちなみに現時点だけで言えば「日銀の金融政策決定会合」や「アメリカのFOMC」よりも圧倒的に注目度が高く、今や世界中の目が一点に向けられている状況なのです。

 

 

イギリスのEU離脱には、ドイツとの関係悪化が要因とも言われている

 

冒頭でイギリスのEU離脱の原因として「移民問題やテロ問題」と言いましたが、もう少し突っ込んだ話をすると「イギリスとドイツとの関係悪化」が主な原因の一つに数えられています。

 

ドイツは貿易立国として安定した国力を誇っていることから、EUが発足して最も利益を享受した国だと言われています。

 

EU加盟国の中にはギリシャを始めとする南欧諸国の財政支援を行うなど以前から金銭的な負担が大きい分、EU内での発言権も次第に大きくなっています。

 

イギリスはドイツと何度も戦争を繰り返してきた過去があるので、ドイツの発言に従うことを良く思わない国民が多数存在し、それがEU離脱の直接的な引き金になったと指摘する方もいます。

 

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先ほどお話しした移民問題も、イギリスのEU離脱問題に直接関わってくるとも言われています。

 

ドイツとの関係が修復されずに今日まで良い関係を築けなかったことに加えて、EU加盟国としてシリアからの移民およそ20万人を受け入れてきた経緯があります。

 

しかし全体の8割以上がイギリスの考えではなくEUを通じての移民受け入れだったため、EUに加盟していることで移民の受け入れを余儀なくされたとのことです。

 

一方、イギリス国内では他の先進国と同様に貧富の差が拡大しつつあり、「移民に職を奪われて富を失ってしまう」などイギリス国民からの不満が募っていることも見逃せません。

 

つまり、これ以上イギリス国内に移民を受け入れてしまうと、貧富の差がさらに拡大することは避けられず国民生活に多大な影響を及ぼしかねないのです。

 

 

イギリスの国民投票(BREXIT)が日本にもたらす影響について

 

イギリス(UK)がEUから正式に離脱するかは予てから様々なメディアで議論されてきましたが、23日の国民投票の結果が出るまでは何とも判断しようがありません。

 

国民投票(BREXIT)の結果「EUに残留する」ことが決まれば売りが先行していた英ポンドに「買い戻しが殺到する」可能性が高く、反対にEU離脱が可決されれば他の主要国通貨に対して10~20%程度の下落が見込まれています。

 

普段からポンド円でトレードしている方にとっては、現在の150円が120円程度まで進行することになるので、ユーロ円もポンド円に追従する形で下落する可能性は非常に高いと言われています。

 

 

ちなみに現在のドル円の状況は1ドル105円を下回りそうな勢いなので、これ以上円高が進行すると1ドル100円近くまで下落する恐れがあります。

 

そうなってくるとアメリカや日本としても為替介入する必要がありますが、今回に関しては「イギリスのEU離脱」が絡んでいるだけに何も対策ができずに円高が進行するのではないかとの見方が強まっていることも事実です。

 

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また、イギリスのEU離脱が決定的になればロンドンの株式市場から投資資金が流出してしまいますが、日本国内には流入する可能性はほぼないと言われています。

 

ドル円が1ドル100円を下回ることになれば、日経平均株価も1万4000円を一時的に割り込む恐れがあることも視野に入れておかねばなりません。

 

この混乱がすぐに収まればいいのですが、イギリスのEU離脱問題は事が落ち着くまでに相当な時間が必要なので、下落した日経平均株価はすぐに上昇しないことを頭に入れておいた方が良さそうです。

 

 

仮にEUからの離脱を希望する国民が過半数を超えたとしても、具体的に離脱に受けて動き出すのは早くても2年は必要とのことです。

 

とはいえ、イギリスがEUを離脱するとなればEUにとっても大きなマイナスとなることは避けられないので、完全に独立国になるというわけではなく「EEA(欧州経済領)」のメンバーに加わる可能性が非常に高いとされています。

 

しかしEEA(欧州経済領)に加わるには、全EU加盟国の承認が必要になることを考えると、長期的に見ても10年以上はかかると言われています。

 

つまり、EUからの離脱が賛成多数で可決されたとしても、「実際にEUから離脱するのはまだ先の話」ということなのです。

 

その間イギリスが金融市場をどの程度圧迫するのかは全く予想できないと言うのが現時点での見解となっています。

 

 

イギリスのEU離脱によって、今後他のEU加盟国でも同じような動きがないとも限りません。

 

イタリアやスペイン、フランスなど比較的に国民性の強い国がEUからの離脱を図ろうとする動きが活発になる可能性も考えられるので、EUの存続そのものが危ぶまれているわけです。

 

 

いずれにしても、23日の国民投票の結果が出ないことには何とも言いようがないので、ひとまずは来週の国民投票の結果を待つしかないですね。

 

 

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