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イギリスEU離脱決定!日本へ与える影響~今後の相場展開について

23日のイギリス国民投票でEUからの“離脱”(BREXIT)が決定。歴史的な事態に発展か!?

 

先日当ブログで取り上げた、“EU離脱をかけたイギリス国民投票”の結果が遂に発表されました。

 

既に国民投票結果をご存じの方も多いかと思いますが、EUからの離脱はほぼほぼないだろうと言われていたにも関わらずフタを開けてみれば「離脱派」が全体の半数以上を占め、EUからの離脱がほぼ確実となりました。

 

先の1973年から実に40年以上EUに加盟していたイギリスのEU離脱(BREXIT)は、EU史上類を見ない「極めて異例の事態」と言われ、世界の金融市場では早くも懸念の声が挙がっています。

 

調べによると、投票開始直後から離脱票が残留票を圧倒し途中数回に渡る攻防があったものの、最終的には離脱票が大差を付けて勝利したと報じられています。

 

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EU離脱(BREXIT)が確定したことで、イギリス国内は経済から雇用に至るまで極めて深刻な時代に突入しようとしています。

 

今回はイギリスのEU離脱決定がもたらす「日本への、ひいては世界中への影響」について一緒に考えていきたいのですが、先日取り上げたEU離脱問題に関する経済コラムを読まれていない方はしっかり目を通し、今回の国民投票に至った背景を事前に確認しておいてください。

 

 

 

ではまず、イギリス国内で想定される経済・雇用への影響について考えていきましょう。

 

 

イギリス経済・雇用の状況は過去数十年の間で最も“危機的な状況”と懸念されている?

 

前回の経済コラムでもお伝えした通り、イギリス国内でEU離脱の熱が高まった原因の一つに「シリアからの移民を受け入れてきた過去」があります。

 

予てよりEU離脱を支持していた離脱推進者は、EU加盟国であるが故にシリア難民の受け入れ(外国人の流入)を大いに批判しています。

 

しかしシリア難民の流入によりイギリス国内の経済が活性化したことは事実なので、100%批判できない状況ではあります。

 

「イギリスの福祉目当てで難民の流入が多いのではないか」と離脱派の多くが主張しているものの、今後難民の流入がストップしてしまえば新たな労働力を確保できなくなるため「雇用率の大幅な低下」が懸念され始めています。

 

それに加えて、イギリスは以前からドイツやフランスとの争いが絶えず、安全保障政策の面においてEU加盟国との溝は深まる一方でした。

 

しかも今後のテロの脅威を考えると、EUとは異なった路線にシフトチェンジする可能性が極めて高いとのみかたが強まっています。

 

イギリスのEU離脱によって引き起こされるのはそれだけでなく、オランダやスウェーデンなど他のEU加盟国からもEU離脱の声が徐々に高まりつつあるため、最終的には「EUそのもの」が危ぶまれているのです。

 

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ちなみに海外のファンドも今回のイギリス国民投票には相当力を入れていたのか、イギリスのEU離脱を事前に調査し「残留」との見方を強めていただけに、今回の歴史的事件を機に大きな損失を被った方が多いようです。

 

今回のイギリス国民投票ように世界でも前例のないものに対して事前調査結果を鵜呑みにしすぎたことが、かえって大きなリスクを抱えてしまう可能性があることを改めて思い知らされた方も多いのではないかと思います。

 

まぁ海外ファンドのようにプロのトレーダーですら大きな損失を被っているだけに、一般トレーダーがこの難局をどう乗り切るべきなのか全く見通しが立たない様相を呈していることは間違いありませんね。

 

 

イギリスのEU離脱によって日本に及ぶ影響を考察

 

それでは、イギリス国民投票の結果EU離脱が現実のものとなった今、わが国日本にはどのような影響が及ぶでしょうか。

 

短期的な影響と長期的な影響、それぞれについて当ブログの読者様と一緒に考察していければと思います。

 

まず短期的な影響として考えられるのが円高です。

 

円高へ移行する主な要因として、イギリスのEU離脱決定を受けて大勢の投資家が英ポンドを避け日本円に流れ込むことが予想され、日本経済に悪影響を及ぼす恐れが非常に高まっています。

 

また、ポンド安に追従する形でユーロ安が進行すると海外事業にとって大きなダメージとなり「世界規模で展開している日本企業の業績に歯止めが掛かるのでは?」と見られています。

 

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一方、長期的な影響として考えられるのは「ビジネス関連」ですね。

 

有名どころで言えば「トヨタ自動車」などイギリスに拠点を置く日本企業が比較的不利益を被ると言われています。

 

EUに加盟している当時はEU域内への製品輸出の手続きが容易でしたが、今後はイギリスとEUとのビジネスや貿易のルールが変更されるためこれまで以上に輸出コストがかかってしまう可能性が指摘されています。

 

もっと最悪なのは、EU離脱によってイギリスの経済が大幅に悪化し世界経済の見通しが悪くなってしまい、巡り巡って日本経済の悪化を招く危険をはらんでいるということ。

 

 

イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は本来残留の意向を示していましたが、自身の所属する保守党内からの圧力に負け国民投票を実施する運びとなったためイギリスの政治的な弱さが露見した形になったとも言えます。

 

今回の一連の事象はイギリスに対する不信感を強めることになったので、今後経済危機が生じてしまえば一番最初にイギリスが原因を追究される不可避な状況に陥ってしまったというわけです。

 

デーヴィッド・キャメロン首相は今回の件で既に辞任を表明しているとのことですが、そうなれば今年中にも候補選が行われる可能性が極めて高く、彼の後任である新首相の手腕が試されるのは間違いありませんね。

 

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市場予想をはるかに上回る結果となったため、相場の世界から退場を余儀なくされる投資家も続出しているようですが、しばらくは価格の変動が激しい時期に突入するとの見通しが強まっています。

 

そのため我々投資家は決して慌てずに現状の相場をよく観察し、適切なエントリータイミングを伺った方が無難ですね。

 

とはいえ相場が元の状態に戻るまでにはかなりの期間を要するはずですし、大きなマイナス叩いた投資家が損失を回収するために独特の流動性が展開されていく可能性は高いと思っておいた方が良さそうです。

 

 

我々投資家が今すべきことは相場の乱高下に乗じて利益を取りに行くのではなく、一旦手仕舞って相場の行く末を見守る方が得策ではないかと思います。

 

可能であれば6月いっぱいは極力エントリーを控え、トレードできる状況になったことを確認してから再びエントリーすることをおすすめします。

 

 

今後もEU離脱に関する経済コラムを定期的に配信していきますので、普段から投資を実践されている方は余計な損失を増やさないためにも当ブログの経済コラムを有効活用して頂ければと思います。

 

 

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