最近ネット上を賑わせている「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」とは

 

今年の初めからネット上で検索数が急増し、先月の6月だけで約20,000回の検索数を記録した「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」という言葉をご存知でしょうか？

 

現在、日本政府がヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策なるものを実施しようとしていますので、今回取り上げさせて頂きました。

 

ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策はまだ本格的に実施されていないものの、今後実施されることになれば日本経済にどのような影響をもたらすのか、私としても非常に興味深いです。

 

 

冒頭から登場しているヘリコプターマネー（ヘリマネ）という言葉ですが、まずはこの言葉の意味から簡単に説明していこうと思います。

 

ヘリコプターマネー（ヘリマネ）を簡単にまとめると以下の通りです。

 

ヘリコプターから街中へ現金をばら撒くかのように中央銀行が国民に直接お金を配り、資金供給量（マネーサプライ）を大幅に流通させる景気対策の一種

 

 

この政策は元FRB議長のベン＝バーナンキ氏が強い支持者として知られており、先日の11日に来日し安倍首相や日銀の黒田総裁とも会談を行ったことは記憶に新しいかと思います。

 

元FRB議長のベン＝バーナンキ氏がわざわざ来日して安倍首相や日銀の黒田総裁とヘリコプターマネー（ヘリマネ）について話し合ったということから、「日銀の金融緩和が限界を迎えつつあるのでは」と指摘する専門家も出始めています。

 

 

ヘリコプターマネー（ヘリマネ）が導入されると、国内GDPやドル円はどのように推移するのか

 

もし仮に財政出動のために国債を発行し日銀に引き受けさせ、その資金で公共事業を行うとします。

 

その場合「政府の支出＝GDPの内訳」と解釈されるため、仮に支出を1%分増やせばGDPが1%増えることになります。

 

それを踏まえた上で国内GDPは500兆であることから、政府が5兆円の国債を発行して日銀が引き受ければ良いということになりますね。

 

 

しかしながら現在、日銀は毎年80兆円規模で国債の買い入れを実施しているため、そこに5兆円を加えたところで大した成果は期待できないのです。

 

何が言いたいのかというと、5兆円分国債を買い入れたとしても毎年行っている買い入れの額内に余裕で収まるため、そこまで円安効果はないということなのです。

 

 

ではドル円の方はどうでしょうか。

 

アメリカには「量的緩和を再開する」という最後の手段が残されているわけですが、世界の著名な投資家はアメリカの量的緩和再開のタイミングに備えているため、日銀が国債の買い入れ額を5兆円程度増やしたところでドル円にはほとんど影響が及ばないと言われています。

 

そうなると、もしも為替相場に大きな影響を与えるとすれば5～10兆円程度ではなく「50兆円以上」の買い入れが必要になると思って良いでしょうね。

 

以上の点を踏まえて、日銀が国債を引き受けて公共事業を行うという考えではドル円には大した影響がないため、その分の資金を国民に配った方が経済の活性化を図れるとなるわけです。

 

 

加えて本来買い入れる国債分のお金を国民に配ることで公共企業による需要ではなく国民による本物の需要が生まれ、ドル円の上昇させられるという点では実に合理的な考え方といえます。

 

ですがそんなやり方でドル円を上昇させることが、果たして本当に可能なことでしょうか。

 

 

今後、日本の為替市場は過去3年の量的・質的金融緩和（QQE）により逆行の可能性あり

 

足元の相場状況に着目すると、ドル円は第1回黒田バズーカが行われた当初の価格に近いところまで戻ってきており、日経平均株価もピーク時の4,000～5,000円の下落に留まったとのことです。

 

つまり、金融緩和に多額の費用をかけたにも関わらず結果が出ていないというのが現状なのです。

 

 

加えて昨年12月にアメリカの利上げ問題が起こってからはドル安対策が本格化したためドル円はほぼ元の価格に戻らない状況であり、110円にさえ戻すのも困難な状況になっているのです。

 

そして海外に進出している企業は企業収益の下押しが予想されますし、日本株が上昇に転じるのも難しいところまできています。

 

既に現在の状況を理解している海外投資家は日本への投資を行っておらず、直近の相場の戻しで売りを減少させる動きに転じているものの、逆に相場が上昇するほどの買いには転換していないとのことです。

 

 

およそ1週間後に控えた日銀の政策決定金融会合では「何らかの緩和策が論じられるのでは」と期待されていますが、アメリカの利上げがまたも見送られようとしている中で日銀の独断で大幅な追加緩和を推し進めるかは少々疑問が残ります。

 

まぁ我々からすれば、日銀が国債を買い取る分をリアルマネーとして配ってくれた方が、個人消費が増えて経済が活性化するので有り難いんですが…。苦笑

 

 

ちなみに、現在のアメリカの株式市場は軒並み好調を維持しておりNY市場は1年ぶりの高値を更新しているようです。

 

現在、市場最高を記録しているタイミングで利上げを見送る可能性は低いわけですし、市場の予測に反してアメリカが再来月の9月に利上げを行う可能性も十分に残されています。

 

もし利上げが実施されれば、これまで低迷していたアメリカの株価が上がりドル円の円高へシフトする可能性も否定できません。

 

要は今回の日本の財政出動だけでは日本株と為替相場が順調に回復する可能性は低いと言わざるを得ない状況というわけです。

 

 

今回はネット上で話題を集めているヘリコプターマネー（ヘリマネ）と、それによって日本の為替市場に与える影響について考察してきました。

 

ヘリコプターマネー（ヘリマネ）が本格的に実施されるか否かはまだ本決まりではありませんが、近日中に大々的に報道される可能性は高いので、当暴露ブログの読者様は日頃から経済ニュースをチェックしておくことをおすすめします。

 

 

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