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トランプ政権発足による金融市場への影響

ついにトランプ政権発足が実現に

 

11月8日に開催された大統領選挙において、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を270票の僅差で破り、次期アメリカ大統領が遂に決定しました。

 

予てから「トランプ氏が大統領に選出されたら…」と懸念する方も大勢いたようですが、今回の大統領選挙の結果を受けて世界各国の金融市場ではいわゆる「トランプショック」が起こっています。

 

 

開票直後はヒラリー・クリントン氏が優勢だったものの、途中からドナルド・トランプ氏の支持票が追い上げを見せ、まさかの大逆転劇でした。

 

大統領選挙でドナルド・トランプ政権が現実的となった今、金融市場では今後の相場の動きが全く読めない状況となっており、プロの投資家の中にも今後の戦略に行き詰っている方が少なくないようです。

 

 

ちなみに11月8日当日の開票序盤からドル円が徐々に下落し始め、一時は101円台まで値を下げたとのことですが、その後売り戻りを仕掛けた多くの投資家が価格の上昇に伴う損切りに遭い、多数の売り注文が殺到したためにわずか1日で元の価格に近い105円台まで回復しています。

 

トランプショックは金融市場だけでなく民間人にも波及しており、アメリカのオレゴン州ではドナルド・トランプ氏の勝利を機に民衆によるデモが暴動化し大変な騒ぎになっているようです。

 

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2016年といえば、以前当暴露ブログで取り上げたイギリスの離脱に伴う国民投票において、イギリスのEU離脱が決定的となったことでポンドの価格が大きく乱れたことは記憶に新しいと思います。

 

実際問題、ポンド円の乱高下が今も世界各国の通貨に影響を与えていることは既にご存じのはずです。

 

今年は世界経済を揺るがすビッグイベントが立て続けに起こったことで世界中の金融市場が大混乱に陥っていますが、今回の大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏勝利を機に、世界経済に多大な影響が及ぶのはほぼ確実との見方が強まっています。

 

 

ではドナルド・トランプ政権発足によって世界の金融市場が、今後どのような変革を見せるのかこの機会に考えてみたいと思います。

 

 

トランプ政権発足による金融市場への影響とは?

 

冒頭でも述べた通り、接戦とはいえトランプ氏が大統領選挙で勝利したことで「彼が今後どのような政策を実施するのか」が未だに不透明ということもあり、金融市場におけるリスク回避の動きを刺激する大きな要因となりそうです。

 

大統領選挙直前の105円台まで水準を戻し今現在は108円台にまで値上がりしていますが、今述べた通りトランプ氏の政策運営が不透明なままであれば、今後も金融市場では大きな不安材料が残ることはほぼ間違いないと言えます。

 

 

一方、FRB(連邦準備制度理事会)は今年中の利上げを検討しているとのことですが、トランプ政権発足により市場が混乱をきたしている今、追加の利上げには慎重にならざるを得ない様相を呈してきました。

 

まぁ金融市場が今後も乱れたままでは、FRB(連邦準備制度理事会)の利上げも見送りの方向になりそうですが…。

 

 

加えて、ドナルド・トランプ政権の政策運営が世界中の金融市場にどのような影響があるかを見極めるまでは相場が荒れ模様になるのは必至です。

 

株や債券に関して言えば、投資家がリスク回避志向を払拭できずに「株安・債券高」がしばらく定着するものと見られています。

 

もちろん、トランプ政権による減税など経済に刺激を与える要素が強まればアメリカ国内で「株高・債券安」に転じる可能性は大いにあります。

 

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一方、為替レートに関しては対ドルに関する動きが顕著になり特に日本円やスイスフランなど、リスク回避通貨として買われる通貨はドル安が定着するのではないかと思います。

 

それ以外の新興国通貨や資源国通貨は反対にドル高基調となる可能性が極めて高いと言えます。

 

 

ちなみに11月9日の日本国内ではトランプ氏優勢の報道を受けて円高株安が進みましたが、ニューヨーク市場の株価上昇・ドル高の影響で翌日10日の東京市場では円安株高の流れに転じました。

 

日本国内だけで見れば、今の金融市場の状態がキープされれば日本の景気に与える影響はそれほど甚大ではないと考えて良いでしょう。

 

 

今後、世界の金融市場はどうなっていくのか

 

何度もお伝えしている通り、ドナルド・トランプ政権発足による為替相場の大幅な下落が一時的だったことを考えると、現時点では何とも言えないというのが正直なところです。

 

もちろん、トランプ政権の政策が不透明な中でFRB(連邦準備制度理事会)による利上げが実施されれば金融市場の混乱は避けられないと思いますが、現状を考えると利上げの可能性が低くなったことは事実です。

 

 

となると来月12月や2017年の金融市場の動向が非常に気になるところです。

 

先ほどと少々重複するかも知れませんが、今後の金融市場予想をする上で

 

トランプ氏の掲げる政策の実現性

政策運営や議会との関係における不確定要素の多さ

インフレと円高(ドル安)

 

といった3つのリスクが考えられます。

 

 

まず1点目はトランプ氏が減税や財政赤字の削減を主張しているにも関わらず、財政が不透明な点やインフラ投資に伴う議会の同意を得られない可能性が考えられ、市場参加者が期待するほどの経済刺激効果は得られないいうものです。

 

2点目はトランプ氏が議会との関係を明確にしていないことに加え、FRBのイエレン議長への批判を強めていることから政権人事に伴う不確実さから、まずは見極めに時間を要してしまうということです。

 

最後の3点目はトランプ氏の掲げる財政政策がどの程度成立するか全く未知数ですし、もし彼が減税やインフラ投資拡大などへの権限を行使した場合、インフレやアメリカ金利の上昇、ひいては円高ドル安が誘引される可能性があることです。

 

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このように現在のトランプ政権には不確定要素が多いことから反動に伴うリスクに細心の注意を払うべきですし、金融市場のボラティリティは継続して高い状態が維持されるとの見方が強まっています。

 

もちろんインフレ期待による上昇を受けることでアメリカの長期金利が圧迫される可能性はあるものの、基本的には低インフレ、低成長の枠組みが継続する中で金利急上昇に伴うリスクは限定的だと思って良いでしょう。

 

 

また2017年度末までにイエレン議長の2~3回に渡る利上げが実施される可能性が高いと踏んでいます。

 

ひとまず今回の市場予想はこのぐらいにしておきますが、当暴露ブログでは今後もトランプ政権による経済市場に動きがあり次第追記していきたいと思います。

 

 

短期的な見方をすれば為替相場が不安定と言えますが、最終的にはトランプ政権の今後の政権運営やFRBによる利上げが焦点になってくるのは間違いなさそうです。

 

 

どちらにしても今年6月のEU離脱による為替相場の乱れが今後も継続することは間違いないので、決して無理にポジションを組まずリスクが高いと感じれば一旦トレードを休止するなどの対策を講じるべきだと思います。

 

 

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