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トランプ政権発足により米国株価が連日最高値を更新 株価高騰はいつまで続くのか?

トランプ・ラリーによる上昇相場が継続中

 

トランプ政権の誕生以降、アメリカの株式市場では米国株価が連日最高値を更新しています。

 

今回の米国株価の高値更新をトランプ氏にちなんで「トランプ・ラリー」と呼ばれているようですね。

 

トランプ氏が大統領選挙で勝利を収めてから早くも一ケ月が経過しましたが、このトランプ・ラリーは一体どこまで続くのでしょうか。

 

 

中には株式市場の急落を示唆する者もいますが、そもそもトランプ氏がアメリカ経済の崩壊に繋がる政策を掲げていたとしたら株価は既に暴落しているはずです。

 

まぁ株価が連日最高値を記録しているためどこかで下落に転じる可能性は高いですが、政治家内でもトランプ氏の当選を受け入れる流れが強いことから暴落の可能性は非常に低いのではないでしょうか。

 

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当暴露ブログでは先日もトランプ政権発足による金融市場への影響、それに伴って2016年末から2017年における為替相場の関わり方に関するコラム記事を取り上げました。

 

 

 

 

ちなみにアメリカでは大統領選の後、一時的に株価が上昇し翌年には徐々に下落といったパターンが多く、今後のトランプ政権の政策方針によっては株価下落の可能性は否定できない状況です。

 

と言ってもトランプ政権の本格始動は2017年の1月20日ですし、それまでは株価の下落要因は非常に少ないため株高で推移する可能性が高いと思われます。

 

 

株価高騰はアメリカの長期金利にかかっている

 

これまでのコラム記事でも「アメリカの長期金利」について説明してきましたが、長期金利の上昇こそがトランプ・ラリーの象徴であるという意見もあります。

 

そもそもアメリカの長期金利は今年の7月に1.3%にまで低下しましたが、イギリスのEU離脱問題のほとぼりが冷めたことで少しずつ上昇してきました。

 

加えてトランプ政権発足が長期金利の上昇に拍車をかけ、節目といわれる2.5%を抜け次の節目となる3%に向けて上昇を続ける可能性が考えられます。

 

 

アメリカの長期金利の上昇要因として考えられるのは、トランプ政権の打ち出す減税対策や規制緩和に伴うアメリカ経済の回復への期待、そして原油価格の上昇に伴う物価上昇が大きいですね。

 

それ以外では今月予定されているFRBによる利上げによっても、長期金利上昇の可能性が高いと言われています。

 

 

しかし一部の投資家の間では、トランプ・ラリーが終盤に差し掛かっているとの見方を強めている方もいるようです。

 

彼らによると、上昇相場の中心となっている規制緩和の恩恵が期待できる金融やインフラ投資による収益増が見込めるエネルギー関連であれば、比較的上昇の余地は残されているとのことです。

 

 

トランプ氏によって今後の世界経済はどうなっていくのか

 

世界経済、とりわけ新興国の今後の経済状況はトランプ政権の政策運営にかかっていると言っても過言ではありません。

 

来年1月20日からトランプ政権が始まりますが、出だしが好調であれば新興国を含めた世界経済全体が恩恵を受けることになります。

 

ですが万が一スタートでつまづくようなことになれば、アメリカの長期金利はさらに上昇するでしょうしドルの勢いがさらに強くなる可能性も高く、新興国にとって辛い状況になると考えられます。

 

いずれにしても、新興国経済の見通しは不透明なため現在は予測しずらい状況としか言えません。

 

 

一方為替相場においては、トランプ政権が公約通りの政策を打ち出せばドル高円安が継続する可能性が高いとの見方が強まっています。

 

というのもトランプ氏は2004年のブッシュ政権時代に成立した法人税減税政策と同一の政策を検討しているからです。

 

現在ドル円は1ドル=115円台前半で推移していますが、先月の大統領選挙当日に記録した1ドル=101円台からすると、既に14円のドル高円安が進行しています。

 

ひと月で14円のドル高円安を記録したことで、今後もドル高が進むのかそれとも反転して円高になるのか、もしくは1ドル=120円台の水準に到達するのかなど専門家の間で意見が分かれているようです。

 

 

先ほどFRBの利上げについて簡単に触れましたが、今月の利上げはほぼ確実と言われているので、短期間で1ドル100円前後にまで急落する可能性は非常に低いと考えるのが妥当です。

 

 

今回はトランプ・ラリーによる株価高騰についてお伝えしましたが、トランプ・ラリーが一体いつまで継続するのか確実なことは言及しかねます。

 

ですが、今回のトランプ・ラリーが2012年末から始まったアベノミクス相場以来の大相場になったことだけは間違いありません。

 

 

我々投資家はあまり過剰にならずリスクを取れる範囲内でトランプ・ラリーによる株高・円安を享受したいものですね。

 

 

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