ビットコインの下落により、ネット上で話題騒然

 

昨年当暴露ブログで「仮想通貨」に関する経済コラムをあげました。

 

仮想通貨には「ネット上で使用でき円やドルに交換できる」という特徴があり、電子マネーやネットゲームはもちろん仮想通貨を使った投資も徐々に認知度を高めているので、前回の経済コラムを読んだ後仮想通貨を購入した方がいるかも知れません。

 

今世界的に話題になっている仮想通貨ですが、その中でも特にメジャーなものにビットコインが挙げられます。

 

 

そのビットコインですが、昨年末から最高値を更新していましたが1月5日の夜に急落し、およそ25%の一時的な下落を記録したとの報道があり、TwitterなどのSNSで大きな話題となっているようです。

 

• 仮想通貨は安全？メリットとデメリットを考える　経済コラムはこちら

 

 

まぁビットコインが急落したとはいえ日本国内では仮想通貨に対する認知度が低く、投資に興味が無い方には無縁かも知れませんが、仮想通貨で投資を行っている方もいると思うので今回のコラムも最後まで目を通して頂ければと思います。

 

 

 

 

ちなみに今回のビットコインの大幅下落の背景には中国人民元が大きく関わっていることも明らかとなっています。

 

現在、中国人投資家がビットコイン取引全体の9割近くを占めているとのことで、今後も中国人投資家の動きによってビットコイン相場が変動するのはほぼ間違いないと言われています。

 

 

それでは以下より、ビットコインと中国人投資家（中国人民元）との関係について具体的に説明したいと思います。

 

 

中国人投資家により変動するビットコイン相場の仕組み

 

先ほどビットコイン取引の約9割が中国人によるものだと言いましたが、中国では「人民元規制」により人民元からビットコインへとシフトチェンジする国民が多いようです。

 

しかしながら人民元からビットコインに交換する国民が増えると、人民元相場の下落や資金の国外流出のリスクが懸念されます。

 

そうしたリスクに歯止めをかけようと中国政府による対策が練られているとの報道があり、それ以降ビットコインを売り始める個人投資家が続出したことが今回の大幅下落につながったとの見方が強まっています。

 

 

ビットコインがどれほど急落したのかあまり想像できない方もいると思うので、ここで簡単に数字で説明しておきたいと思います。

 

ビットコインは1月5日夕方の時点で約1,200ドル（日本円で約15万円）の高値を記録していましたが、その直後約860ドル（約9万9千円）に急落し、翌日6日には約1,000ドル（約13万円）にまで回復しています。

 

ビットコインチャートをご覧頂くと分かりますが、まさしく「急降下」の様相を呈しているわけで…。汗

 

 

ではなぜビットコインを売る個人投資家が増えてしまったのか？

 

そもそも中国では「年間5万ドルまでの外貨両替」が認められていますが、年間の両替枠が履行される年明けから外貨に両替する国民が増えることはそこそこ有名な話です。

 

ですがちょうどこの時期に両替規制が強化されるなどのトラブルが相次ぐため、人民元を多く保有している方だとなおさら人民元以外での通貨保有に興味を抱いているようです。

 

中国人投資家による売買で相場が変動しているわけですから、これまでの最高値更新や急落の大半は中国国民によるものだと考えるのが妥当ですね。

 

 

 

 

現金と違いファンダメンタルズの影響を受けずに推移すると思われていたビットコインですが、今回の一連の騒動が発端となり

 

「ある特定の国に買い占められると、その国のファンダメンタルズにより相場が大きく変動する」

 

という一種のデメリット（リスク）を露呈した形になったと言って良いでしょう。

 

 

政府と国民とでは、仮想通貨の導入に対するメリットが異なる

 

ここ最近ではイギリスやオランダなどの先進国や日本国内の通貨当局も仮想通貨の導入には大きな関心を寄せており、世界的に見ても「フィンテック（一番有名な例だとモバイル決済）」の競争が始まっているのはほぼほぼ間違いありません。

 

今では現金払いよりも効率的で利便性が高い電子マネーでの決済も多増えてきたため、普段から電子マネーで決済を済ませている方には比較的身近な話題に感じるかも知れませんね。

 

 

国民側からすれば仮想通貨は非常に便利なものだという印象が強いですが、政府側では異なったメリットがあるとの見方がされていることをご存じでしょうか？

 

政府側が考えるメリットとして一番に挙げられるのは「国民の金の流れを完全に把握できる」という点。

 

これに尽きると思います。

 

 

例えば仮想通貨なら現金と違ってサイバー上で一括管理できるので

 

マネーロンダリングや税金逃れの抑制

預金封鎖を行わなくて済む

 

など、政府にとって非常に都合が良いわけです。

 

加えて最近ユーロ圏では高額紙幣の流通を排除する動きが強まっており、多額の資金が動く際は現金でなく電子的に行うという仕組みが確立されつつあります。

 

 

まぁ世界的に見てもネット決済や取引が主流となっているので、通貨が完全に電子化・暗号化される時代が目前に迫っているとも考えられます。

 

ですが先ほども述べた通り、ある特定の国だけで使用されるとその国のファンダメンタルズに大きく影響される性質があることから、国によっては仮想通貨に利用制限がかけられる可能性も否定できません。

 

利便性を考えれば現金よりもメリット部分の多い仮想通貨ですが、今後も想定外のリスクが発生し得る可能性があります。

 

仮想通貨が現金よりもメジャーになるというのはそう遠くない未来の話なので、この機会に仮想通貨に対する知識と理解を深めておいた方が良さそうですね。

 

 

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