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トランプ政権、20日から本格始動 今後の株価はどう推移するのか

次期アメリカ大統領の就任を控えたドナルド・トランプ 世間の反応は?

 

当暴露ブログでは昨年12月のアメリカ大統領選挙で勝利をおさめたトランプ氏や、今後の市場予想を経済コラムとして度々掲載してきました。

 

今世界で最も注目の集まるトランプ政権ですが、明日には大統領就任式が開催されるということでテレビやネットニュースでも大々的に報じられていますね。

 

トランプ政権発足によりアメリカの株式市場では米国株価が最高値を連日更新し、2017年明けからダウ平均株価も2万ドルを超えるなど楽観的な状況が続いています。

 

 

ですがCNNの世論調査によるとトランプ政権の支持率は40%と歴代大統領の中でも特に低く、オバマ前大統領の支持率84%を大きく下回っているとのことです。

 

加えてトランプ氏の当選後の発言の数々に「大統領としての能力が足りない」と述べた方は全体の53%を占めているようです。

 

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とはいえ現在の株価上昇はあくまでもトランプ政権の打ち出す予定となっている法人税減税、インフラ整備を中心とした公共事業など景気対策への期待感から高値を更新しているだけなのです。

 

つまり今後の金融市場が今のまま好調を維持するとは考えにくく、近いうちに相場が急変して暴落、なんてことも十分あり得るというわけです。

 

 

そこで今回は、トランプ政権始動による2017年以降の株価動向についてまとめてみたいと思います。

 

 

2017年はアメリカに注目が集まる可能性大

 

2017年は酉年ということで、相場の世界には「未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ」という格言がありますが、読者様はご存じでしょうか?

 

昨年2016年は申年でしたが、イギリスEU離脱に伴う国民投票で離脱が決定的となりポンド相場が乱高下し、FRBによる利上げが実施されるなど相場の値動きに大きな変動があった年でもあります。

 

また、過去における酉年の株式市場では毎回のように上昇相場を記録しており、今年も昨年と同じく相場の変動が大きな一年になるかも知れません。

 

まぁ、あくまでも過去の酉年の傾向から上昇相場に突入すると言われているだけであり、明確な根拠があるわけではないので現時点では一概に何とも言えない状況です。

 

 

ちなみにトランプ政権の掲げる政策期待が株価を押し上げてきたわけですが、日本株に関してはアメリカの利上げによる効果が最も大きいと言われています。

 

さらにもっと大きな要因として信用取引の売りが積み上がり、売り上がる向きが多く信用取引の売り残高が減少しなかったことではないかとの見解が強まっています。

 

 

結局はトランプ政権の政策運営次第といったところか

 

投資家の間では主に金融や建機メーカーなどを中心とした銘柄に買いが集中しており、これらはトランプ政権の政策によって恩恵を受ける可能性が高いものだとの見方が一般的です。

 

結局のところ、トランプ大統領の就任後しばらくは彼の発言が大きく影響する、いわゆる「トランプ相場」に突入したと言って良いでしょうね。

 

 

一方、米国株価の上昇は日本経済にとっても追い風となる可能性が高いです。

 

というのもアメリカの景気が上向けば自動車や電機メーカーなど輸出企業の業績アップに繋がるからです。

 

ただトランプ氏が選挙中に唱えた「保護主義的な貿易政策」が推し進められれば、日本経済にとってマイナスの要因が出るかも知れないので、どちらにせよ今後の政策運営次第ということですね。

 

 

とはいえトランプ氏の大統領就任1年目となる今年は「厳しい年になるだろう」との見方が強まっているため、今後も今のまま株価が上昇するとは言い切れません。

 

やはり今年の株式市場を予想する上でも最も懸念されるのは「ドル高」ではないかと思います。

 

ドル高が継続すれば米国内の製造業の輸出競争力を低下させ、回復の兆しを見せているアメリカ景気に悪影響を及ぼす恐れも十分にあります。

 

経済学者たちの間では「ドル建て債務を抱える新興国経済にも悪影響が及び、世界経済全体の回復を疎外しかねない」という懸念が強まっています。

 

 

一方で日本の株式市場ではドル高に伴う円安に沸いていますが、円安が日本企業の追い風となるには、世界経済が好調で日本の輸出品が売れる環境を作り出すことが最も重要となります。

 

ですので仮にドル高が世界経済に悪影響を及ぼすとなると、円安を味方に付けることが不可能になるので、今後のドル円相場にもしばらくが目が離せない状況です。

 

 

明日にはトランプ氏の大統領就任式を控えていますが、その後すぐ議会で所信表明演説を行うことになっているので、演説の際に優先的に取り組む政策が明らかにされると思って良いでしょう。

 

加えて来月にはインフラ投資を実行するため「2018年度の予算調書」が発表されますが、ここには所得税や法人税の減税、資産税の廃止などが盛り込まれる可能性が高いですね。

 

 

今年は所得税減税やインフラ投資などトランプ氏の経済政策(トランポノミクス)がアメリカ経済の活性化に期待が高まっていますが、具体的な詳細が明かされるのは2017年終盤以降となるはずです。

 

どちらにせよトランポノミクスの詳細が明らかになるまで今後の株価上昇がいつまで継続するか全く読めない状態なので、トランプ氏の今後の発言には注目しておいた方が良さそうですね。

 

 

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