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2016年のアメリカ大統領選挙で多くの支持を集めるドナルド・トランプ。公約の内容と日本に与える影響は?

共和党のドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こす

 

2016年のアメリカ大統領候選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が現在多くの支持者を集め、共和党の世論調査では2015年6月から党内トップの支持率を維持しています。

 

 

ドナルド・トランプ氏について知らない方のために簡単紹介をしておきますが、彼は不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長でありながらトランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者として知られ、アメリカでは非常に有名な実業家です。

 

加えてテレビやアニメ・映画などにも多数出演することで自身の経営するホテルやカジノへの集客を図っていることから、メディアを通じて自身の存在を多くの人に知ってもらいたいという非常に自己顕示欲の旺盛なで人物でもあります。

 

 

そんな有名実業家であるドナルド・トランプ氏が初めて大統領選挙への出馬を示唆したのは1988年に遡ります。その後2000年には改革党という第3政党から実際に短期間出馬し、その出馬がドナルド・トランプ氏の不動産事業に大きな宣伝効果をもたらしたとのことです。

 

その後2004年・2012年にも出馬の意向を表明したのですが、一部では彼の言動を「金持ちの道楽もしくは企業の宣伝目当てだ」と非難し、当時の政治家の多くが誰も相手にしなかったそうです。

 

 

ドナルド・トランプ氏の大統領選挙への出馬には上記の経緯があるということで、2015年6月に出馬した当初はアメリカ国民はもちろん政治家たちも「全く聞く耳持たない」といった状況でしたが、彼の掲げている公約が多くのアメリカ国民の支持を集め、今では共和党指名候補に選ばれる可能性が現実的となっています。

 

彼が今回掲げている公約を一言にまとめると「偉大なアメリカを再び」ということになるのですが、具体的にどのような公約を掲げているのか。そして公約の内容により、日本にはどのような影響が及ぶのでしょうか?

 

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「偉大なアメリカを再び」をスローガンに掲げるドナルド・トランプ

 

ではアメリカ大統領選挙で共和党指名候補に選ばれる可能性が現実味を帯びてきた、ドナルド・トランプ氏の掲げる公約を以下にまとめておきます。

 

・貿易改革

・税制改革

・アメリカ国民の武器所有権利

・移民改革

 

これらが主な公約として掲げられています。

 

 

まずは貿易改革ですが、中国の人民元の切り下げを停止させ環境基準や労働基準を改善させる、そして知的財産保護やハッキングに対しても厳しく対処するといった内容が盛り込まれています。

 

加えてアメリカの自動車メーカーであるFord社がメキシコの工場で自動車を生産することに対し、メキシコの工場に40%の関税をかけるとも主張されています。

 

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中国の人民元の切り下げや知的財産保護・ハッキングに関する処罰を強化するというのは良しとしても、国内の自動車工場に関税をかけてしまえば自動車の価格を上昇させ他の自動車メーカーの競争力を失速させる原因ともなりかねないのですが、自動車の生産をアメリカ国内で行うことで「雇用を増やすのが狙いだ」との見方が強く、その結果アメリカ国内の低賃金労働者から絶大な支持を集めているということです。

 

また、日本がアメリカに大量に自動車を輸出していることについても批判し、アメリカに自動車を輸出する際には関税をかけるとも主張していることから、彼の公約が実行されれば自動車の輸出の際には2.5%の関税がかけられるとのことです。

 

 

そしてドナルド・トランプ氏はTPP(環太平洋連携協定)にも反対していることから、もし彼が大統領に選出されTPPが撤廃されることになれば食品等に使われている化学薬品への規制緩和となるため、今後日本に化学薬品が使われた食品が大量に輸入される可能性が高く、日本人の食への不安が一層高まることが専門家の間で懸念されています。

 

アメリカ人は化学薬品が使われた食品を何のためらいもなく摂取していますから、アメリカの食生活が今後の日本に普及してしまうと考えると正直不安ですね…。

 

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では続いて税制改革ですが、その中でも「減税と税制簡素化」がメインになっており、

 

・年収2万5,000(日本円で約250万円)ドル未満の単身世帯、年収5万ドル(約500万円)
 未満の夫婦世帯には所得税の免除を行う

・慈善事業への寄付・住宅ローン金利の控除制度は変えない

・所得税の上限を25%とし、長期キャピタルゲインもしくは配当収入税の上限をを20%に
 制限する

・投資運用会社が受け取る成功報酬(キャリードインタレスト)に対する税制優遇措置を廃止
 する

・法人税の上限を35%から15%へ引き下げる

 

これらが公約として掲げられています。

 

 

続いてはアメリカ国民の武器所有権利です。

 

これは2015年に起こったパリ同時多発テロ事件について「市民が銃を持っていればあのような悲惨な状況にならなかった」との発言から、銃の所持規制強化に反対し銃を購入する際の身元調査の範囲の拡大にも反対しています。また銃乱射事件を減らすために、精神医療にも投資すべきだと主張しています。

 

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では最後に移民改革については以下の通りです。

 

・アメリカ国外からの不法移民が流入するのを防ぐためメキシコとの国境に高い壁を築き、
 メキシコに費用を負担させる

・不法滞在の労働者によるメキシコ向けの送金を押収しメキシコ人労働者に対するビザ・
 越境手数料の引き上げ

・アメリカ国内に居住する約1,100万人の不法滞在者を強制送還し、不法滞在者の子どもへ
 の市民権の撤廃

・イスラム教徒に対する「アメリカ入国一時禁止」を呼びかると共にシリア難民は受け入れ
 ない

・連邦政府による不法移民の強制送還に協力しない

 

といった内容が主な公約となっています。

 

 

ドナルド・トランプの公約が日本に与える影響について考えてみた

 

ドナルド・トランプ氏の掲げる公約を一通り記載しましたが、低賃金労働者からは多くの支持を集める一方で国内の治安をより一層強化したいとの狙いがあるようです。

 

アメリカ国民からすれば公約が実行されることで恩恵を受ける方が多く公約の内容自体は比較的合理的なものばかりですが、日本にはどういった影響があるのかを改めて考えることにしました。

 

 

先に述べた通り自動車の輸出の際に関税がかけられることはもちろん、TPPの廃止により化学薬品の使われた食品が日本に流出してくるとなると、日常生活に大きな影響が出ることが予想されます。

 

そのためアメリカ大統領選挙とはいえ「アメリカの政治イベントだから自分には全く関係ない」といった考えは捨てるべきですね。

 

 

食生活に関して言えば、今ではアメリカ産の牛肉の輸入こそ制限されているものの、アメリカで作られた食品が大量に輸入され日頃から摂取する機会も増えてきました。

 

 

純日本産の食品しか摂らないと決めている方であればまだ話は別ですが、アメリカ産の食品を摂取する機会の多い現代人にとって「食の安全」という観点から見れば由々しき事態であることは間違いありません。

 

特にアメリカ産の食品は高カロリーなものが多いですから、自身の今後の健康を考るとあまり積極的に摂るということは好ましくありまませんね。

 

 

話が食生活の方に反れてしまいましたので話を戻します。

 

アメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が共和党指名候補に選ばれる可能性が現実味を帯びてきたわけですが、もし彼がアメリカ大統領に選出されれば日本にも何かしらの影響が及ぶことは間違いありませんので今後の大統領選挙も注意深く観察しておいた方が良さそうです。

 

 

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